法人向けの節税対策になる投資と仕組みを解説

法人税の節税対策をする方法はさまざまあり、投資もその方法のひとつです。

資金を投じてリターンを狙いつつ、法人税の負担を軽減させることができるため、積極的に活用していきたいところです。

本記事では、法人の節税対策としての投資について仕組みや方法、メリット・デメリットを解説します。

ぜひ本記事を参考にして、有効な節税対策を活用していきましょう。

なぜ投資が節税対策になるの？仕組みを解説

投資による節税対策を行う際、仕組みを理解していないと失敗してしまうリスクがあります。

正しく仕組みを理解した上で、効果的な節税対策を行うことが大切です。

ここでは投資による節税対策の方法について解説します。

投資による節税効果とは？

投資とは、将来のリターンを目的に資金を投入することを指します。

一般的には株式や不動産などの資産への投資がイメージされますが、会社設備や人材に資金を投じて将来のリターンを狙うことも投資に当てはまります。

投資に使われた資金は、法人税の計算上では損金として計上できるケースがほとんどです。

この「損金計上」が投資のよる節税対策の重要なポイントです。

法人税は課税所得に一定の税率をかけて算出され、その課税所得は「益金−損金」で算出されます。

益金は税法上の利益のようなもの、損金は税法上の費用のようなものです。

損金に計上できる費用が増えれば課税所得は減り、法人税も減少します。

つまり投資で投じた資金が損金に計上されることで課税所得が減り、法人税の負担も軽減されるという仕組みです。

会社として投資を有効活用すれば、将来のリターンだけでなく損金算入による節税対策にもなります。

節税対策になる投資の種類を把握し、自社で取り組めるものを活用しましょう。

【法人向け】節税対策になる投資6選！

節税対策になる投資方法として、主に以下の6つが挙げられます。

• 不動産への投資
• 会社設備・固定資産への投資
• 株式への投資
• 人材への投資
• 消耗品の購入
• 広告宣伝への投資

それぞれの投資方法について内容を把握し、自社に合った方法を選択しましょう。

不動産への投資

不動産投資は、法人の節税対策として有効な方法のひとつです。

事業用不動産の取得にかかる費用を減価償却費として計上することで、法人税の負担を軽減できます。

不動産の売却額が取得費を上回る場合は課税対象となるため、税金の繰り延べという形ではあります。

しかし、事業以外の部分で安定した家賃収入を得られる点は会社にとってメリットが大きいと言えるでしょう。

また、不動産の取得にはローンを活用できるため、まとまった資金を準備せずに投資を始められます。

節税対策をしながら安定したキャッシュフローを確保できることは、不動産投資の大きな魅力です。

会社設備・固定資産への投資

事業拡大に向けた設備投資も、法人の節税対策として有効です。

設備投資には「特別償却」と「税額控除」という税制優遇措置が設けられているためです。

特別償却とは、通常の減価償却費に加えて特別償却費を追加で計上できる制度のことです。

課税所得を減らせるため、法人税の負担が軽減されます。

一方の税額控除とは、設備・固定資産の購入にかかった費用の一部を法人税額から控除できる仕組みです。

法人税額から直接控除でき、税金の負担を減らすことができます。

どちらが有利になるかは資金繰りの状況によっても異なります。

税理士などの専門家と相談しながら、適切な節税対策を練りましょう。

株式への投資

法人で株式投資を行う場合も、節税対策として活用することができます。

株式投資で発生した損益と本業の損益を相殺できる点や、最大10年間は損失の繰越控除できる点がメリットです。

個人の場合は給与所得や株式投資の損益を合算することができず、株式投資で赤字になっていても給与所得分にはそのまま課税されます。

しかし法人の場合は損益を合算できるため、株式投資の赤字分を本業の利益から差し引くことで税負担を軽減できます。

株式投資で損失を抱えている場合には、節税対策として活用可能です。

また、最大10年間の損失繰越ができることも法人で株式投資をするメリットとして挙げられます。

損失繰越とは、その年の損失を控除しきれないときに翌年以降に損失を繰り越し、翌年以降の利益から控除できる仕組みです。

個人の場合は最長3年間ですが、法人は最長10年間活用できるためおすすめです。

ただし、株式投資で発生した利益に対する税率は法人の方が高い点に注意しましょう。

人材への投資

人材のスキルアップを目的として、教育訓練費を支出した場合も法人税の負担を軽減できます。

人材投資促進税制という制度があり、中小企業の場合は「基本制度」と「中小企業の特例」のいずれかを選択することができます。

基本制度は、教育訓練費を基準額（前2事業年度の平均額）よりも増加させた企業に対し、増加分の25%相当額を当期の法人税額から控除する仕組みです。

中小企業については、教育訓練費を上記の基準額より増加させた場合に、教育訓練費総額に対し、増加率の2分の1に相当する税額控除率（上限20%）を乗じた金額を当期の法人税額から控除する特例を選ぶことができます。

いずれの場合も法人税額の10%を限度に控除することができ、有効な節税対策です。

税金の負担を軽減させつつ、人材のスキルアップにもつながるため上手く活用しましょう。

消耗品の購入

使用期間が1年未満もしくは取得価額が10万円未満のものは消耗品費として、経費に計上することができます。

必要な消耗品を購入しておくことで、節税対策にもつながるためおすすめです。

本来、税法上では消耗品を使用したタイミングで経費に計上することになりますが、以下の条件を満たしている場合は購入時に経費として計上できます。

• 事業年度ごとに同程度の数量を購入している
• 購入した消耗品を毎年経常的に使っている
• 毎年継続して消耗品を購入したときに経費に計上している

ただし、無駄な消耗品を買うとかえって購入費用が負担になってしまいます。

節税対策のためだけに消耗品を購入することは避け、会社に必要なものを購入するようにしましょう。

広告宣伝への投資

会社の広告宣伝にかかる費用も、経費として計上できます。

広告にお金をかければ将来の売り上げにつながる可能性もあるため、有効に活用しましょう。

広告宣伝費は経費として認められる範囲が広く、新聞や雑誌、コマーシャルなどの広告にかかるお金以外にも、以下のような費用を経費に計上できます。

• 消費者向けのプレゼント企画の費用
• 取引先に渡すカレンダーなどの贈答品にかかる費用
• モニターアンケートの謝礼にかかる費用

幅広く経費に計上できるため、広告宣伝を活用して節税対策をしていきましょう。

ストレージサーバーのレンタル事業という選択肢

さらに今回ご紹介したいのが「次世代分散型ストレージサーバーのレンタル事業」で節税対策する方法です。

次世代分散型ストレージサーバーのレンタル事業と聞くと

「専門知識がないと難しいのでは？」という印象を持たれるかもしれませんがそんなことはありません。

ストレージサーバーレンタル事業の仕組みはいたってシンプル。

1. 御社にてストレージサーバーを購入
2. 購入したストレージサーバーを運用会社へレンタル
3. 毎月レンタル料を受け取り
4. ５年後に中古買取会社へ売却

これにより、減価償却による節税効果と月々のレンタル料として固定収入が得られる仕組みとなっています。

さらに、ご購入されたサーバーは東京都のデータセンターに保管されるため購入後の手続きはなく、面倒な管理が不要なのも大きな特徴。

サービス詳細や料金について知りたい方、新規事業や節税商品でお悩みの企業様は、是非お気軽にお問い合わせください。

次世代分散型ストレージサーバーとは？

Web3.0を迎えた今、大容量のデータをより堅牢なセキュリティで支えるために開発されたIPFS技術が必要となってきています。

次世代分散型ストレージサーバーとは、次世代型のデータストレージ技術（IPFS）に基づいたデータストレージ。

世界のデータ量は急速に増加しており、分散型システムへの需要が高まっています。中でも IPFSストレージサーバーは分散型システムの主力技術としてすでに広く活用されており 昨今流行のメタバースやNFTなどにも起用され注目を集めています。

メリット・デメリットを理解しよう

投資によって法人税の節税対策をする場合、メリットとデメリットがあります。

それぞれきちんと理解しておくことで、効果的な節税対策を実施できます。

投資を活用して節税対策をしようと考えている方は、メリット・デメリットを確認しておきましょう。

投資で税金対策するメリット

投資によって節税対策をする場合、将来的なリターンの可能性がある点がメリットとなります。

税金の負担を軽減させながらリターンを得ることもできるため、一石二鳥になる点が魅力です。

例えば不動産投資を行う場合、取得費を減価償却費として計上することで法人税の負担を軽減させられます。

加えて事業以外の安定したキャッシュフローを得ることができます。

設備投資や人材への投資、広告宣伝投資も不動産投資と同様に、将来のリターンにつながるお金の使い方です。

節税対策のためだけに支出をするよりも、会社のリターンになるお金の使い方をしながら税金の負担も軽減できる方が良いでしょう。

投資で税金対策するデメリット

投資で節税対策をするデメリットとしては、ある程度の資金が必要になる点です。

会社の資金を投資に回すことになるため、経営に負担がかかってしまう可能性があります。

投資によるリターンはすぐ生まれるものではなく、長期的に得られるものです。

当面はリターンがない状態で資金を投じることになるため、会社にとっては負担が大きくなる可能性があります。

また、場合によっては投資が失敗に終わり、リターンを回収できないリスクもあります。

税金の負担は軽減できても、結果的に会社経営を苦しめてしまう可能性もあるため注意が必要です。

投資による節税対策を行う際は、事前にしっかりとシミュレーションをして、業績の向上につながるかどうか見極めましょう。

記事まとめ | 法人が投資で節税対策する方法

法人が投資をする場合、損金算入や税制優遇制度などで節税対策になる場合があります。

仕組みをきちんと理解し、効果的な節税対策を実施しましょう。

また、投資による法人税の節税対策にはメリットとデメリットがそれぞれ存在します。

本当に投資が業績の向上につながるのか見極めた上で、将来のリターンに向けて資金を投入しましょう。