法人ができる節税方法や活用時のポイントを徹底解説

企業経営の課題のひとつとして、法人税の負担を軽減させることが挙げられます。

特に利益が多く出ている企業は税負担も大きくなるため、自社に適した効果的な節税対策を取ることが大切です。

この記事では、法人向けの節税対策10選や実施における注意すべきポイント、おすすめの節税方法を解説します。

法人税の節税対策を検討している法人・経営者の方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

法人税の概要

法人税は、法人の経営上で発生した所得に対して課される税金です。

大きく分けて「法人所得税」「法人住民税」「法人事業税」の3つがあり、所得税は国税、住民税と事業税は地方税となります。

法人税は事業年度ごとに計算が行われ、事業年度が終了する翌日から2ヶ月以内に税務署に納税を行う仕組みです。

「課税所得×法人税率」で法人税が算出され、課税所得は「益金−損金」で導き出されます。

課税所得が多くなれば税額も大きくなるため、損金に算入できる支出を増やして税負担を軽減することが節税対策のポイントです。

節税対策の必要性やメリットとは？

法人が納めるべき税金は、一定の条件を満たすことで納税額が減額されたり、免除されたりするケースがあります。

減額・免除となれば納税しなかった分の資金が手元に残り、事業資金として確保できるというメリットがあります。

特に中小企業の場合、大企業に比べると資金繰りが難しく、法人税が大きな負担になるケースは少なくありません。

黒字が出ているときに節税対策をし、手元に資金を残しておくことは安定した会社経営に不可欠です。

節税対策は、合法的に税金の負担を軽減できる効果的な手段です。

多くの節税対策方法を把握し、会社にお金を残す工夫をしましょう。

法人が活用できる効果的な対策方法10選

次に、法人が活用できる効果的な節税対策の方法をご紹介します。

• 役員報酬を損金に計上する
• 法人保険を契約する
• 経営者・従業員の自宅を社宅にする
• 飲食費・交際費を経費として計上する
• 経営者の自家用車を社用車にする
• 健康診断・社員旅行を福利厚生費に計上する
• 本社の家賃を年払いにする
• 不要な古い在庫を処分する
• 設備に投資を行う
• 広告宣伝に投資を行う

上記の節税方法についてそれぞれ解説していきます。

役員報酬を損金に計上する

法人税の節税対策として、役員報酬の損金計上は効果的な方法です。

役員報酬は一定の条件を満たした場合、損金に算入することができ、法人税の課税所得を減らすことができます。

ただし、法人の節税対策のために役員報酬を増やし過ぎてしまうと、役員個人の所得税負担が大きくなる可能性もあります。

税理士などの専門家と相談しながら、バランスの良い役員報酬額を設定しましょう。

また、役員報酬の金額は株主総会で決定しなければなりません。

税務署にチェックされても問題ないように、株主総会の議事録を残しておきましょう。

法人保険を契約する

法人保険とは、法人を契約者とする生命保険・損害保険のことです。

支払った保険料の一部または全部が損金に算入できるため、有効な節税対策となります。

法人保険は節税対策としてだけでなく、万が一の保障や退職金準備などに活用できるというメリットもあります。

保険料払込期間中は節税対策として活用しつつ、将来に向けた資金準備を効率的に行えることが特徴です。

ただし法人保険の解約返戻金や保険金などは、受け取った年の益金として計上されます。

赤字と相殺するなどすれば税負担は軽減できるため、法人保険に加入する際は出口戦略も練っておきましょう。

経営者・従業員の自宅を社宅にする

法人であれば、会社で賃貸物件を借り、経営者や従業員の社宅として活用するという節税対策もあります。

会社が支払う家賃と従業員等から受け取る賃貸料の差額分を経費として計上できるため、法人税の負担を抑えることができます。

社宅を活用して従業員側の賃貸料を安く抑えれば、福利厚生の面から従業員に喜ばれる点もメリットです。

ただし、賃貸料が極端に低かったり無料だったりする場合は、現物支給とみなされる場合があります。

現物支給になると課税対象となってしまうため、賃貸料を設定する際には注意が必要です。

飲食費・交際費を経費として計上する

会社の取引先を接待する際にかかった飲食費・交際費などの費用は、経費として計上することで節税対策となります。

取引先を接待することが多い会社の場合は積極的に活用しましょう。

ただし、飲食費・交際費の内容によっては経費として認められない場合があります。

また、経費として計上できる上限額は中小企業と大企業で異なります。

交際費として認められる範囲と上限額を把握した上で、節税対策を最大限活用しましょう。

経営者の自家用車を社用車にする

経営者が個人名義で所有していた自家用車を法人名義の社用車にするのも、有効な節税対策のひとつです。

ガソリン代や自動車税、自動車保険料、駐車場代などを経費として計上でき、会社の税負担を軽減可能です。

場合によっては社用車をリース契約することで、リース料を経費に計上する方法もあります。

毎月の費用が固定される分、会計処理は楽になりますが、資産として車が残らないため長期的に費用がかかります。

社用車を購入するのか、リース契約にするのかは、車を使用する期間も踏まえて検討しましょう。

健康診断・社員旅行を福利厚生費に計上する

健康診断や社員旅行にかかる費用も福利厚生費として経費に計上できます。

社員の健康やモチベーションにもつながるため、節税対策として有効活用しましょう。

健康診断を経費として計上するためには、全社員を対象に行う必要があります。

かかった費用は会社が負担し、医療機関に直接支払うなどの条件があるため確認しておくことが大切です。

また、社員旅行も旅行費用や期間、参加する従業員の割合などの一定条件を満たす必要があります。

本社の家賃を年払いにする

本社・事務所の地代家賃は、年払いにして前払いをすることで当期の経費として計上できます。

地代家賃は継続して支払う費用であるため、節税対策として有効活用しましょう。

また、保険料やホームページ運用をしている場合のレンタルサーバー代なども、年払いにすることで節税対策となります。

税理士などの専門家に相談しながら、節税対策にできる費用がないか確認しておきましょう。

不要な古い在庫を処分する

古くなって不要な在庫や固定資産が残っている場合、処分費用を損金に計上できます。

原価より安い価格で売却した場合は売却損、売らずに廃棄処分した場合は廃棄損が損金として計上できるため、有効な節税対策となります。

不要な在庫が残っている場合は、節税対策として活用しましょう。

なお、廃棄処分した費用を損金に計上するためには「廃棄証明書」などの書類を確定申告時に提出しなければならない点に注意が必要です。

設備に投資を行う

会社が利益を出していくために必要な設備への投資も、節税対策としておすすめです。

「特別償却」を利用し、通常の減価償却費に追加で費用を計上することができます。

また、「税額控除」を活用して直接法人税を減額する方法もあります。

特別償却と税額控除のどちらが有効な節税対策となるかは、法人によって異なります。

税理士などの専門家に相談しつつ、設備投資を節税対策としても有効活用しましょう。

広告宣伝に投資を行う

会社の広告宣伝に使う費用も経費として計上可能です。

節税対策としてだけでなく、会社の利益を伸ばすという点から見ても有効な方法であるためおすすめです。

広告宣伝費として計上できる費用は、メディア等への広告掲載費用だけではありません。

消費者向けのプレゼント企画の費用やモニターアンケートの謝礼なども、広告宣伝費として経費になります。

幅広い範囲で経費として認められるため、法人にとって大きな効果が期待できる節税方法です。

節税+資産運用で考える場合

法人の支出を増やして経費に計上すれば節税対策になりますが、無駄な支出を増やすと負担になってしまいます。

しかし節税対策と資産運用を組み合わせれば、法人税の負担を軽減させながら効率的に資産を増やしていける可能性があるためおすすめです。

ここでは、節税+資産運用で考える場合のおすすめの運用方法をご紹介します。

節税+資産運用ならストレージサーバー運用がおすすめ！

節税をしながら資産運用をしたい方におすすめなのが「次世代分散型ストレージサーバーのレンタル事業」によって節税対策する方法です。

次世代分散型ストレージサーバーのレンタル事業と聞くと

「専門知識がないと難しいのでは？」という印象を持たれるかもしれませんがそんなことはありません。

1. 御社にてストレージサーバーを購入
2. 購入したストレージサーバーを運用会社へレンタル
3. 毎月レンタル料を受け取り
4. ５年後に中古買取会社へ売却

これにより、減価償却による節税効果と月々のレンタル料として固定収入が得られる仕組みとなっています。

さらに、ご購入されたサーバーは東京都のデータセンターに保管されるため購入後の手続きや面倒な管理が不要なの点も大きな魅力です。

新規事業や節税商品をご検討中の企業様、サービス詳細や料金については是非お気軽にお問い合わせください。

節税対策の実施におけるポイント

節税対策を実施する際、以下の3つのポイントを押さえておくことが大切です。

• ペーパーカンパニーによる節税対策は避ける
• スケジュールを立てて対策する
• 専門家への相談を視野に入れる

きちんと確認しておき、後からトラブルにならないように準備しておきましょう。

ペーパーカンパニーによる節税対策は避ける

ペーパーカンパニーとは、登記上は設立されていながら事業の実態がない会社のことです。

法人の利益をペーパーカンパニーにも分散させることで、法人税などの負担を軽減させることができます。

ペーパーカンパニーの設立は違法行為には該当しません。

しかしグレーゾーンの節税対策であり、脱税とみなされるケースがあります。

今後はますます規制強化が進む可能性があるため、節税対策としてペーパーカンパニーを設立することは避けた方が賢明です。

スケジュールを立てて対策する

節税対策は、場当たり的に対応しても上手く行きません。

法人の決算後にスケジュールを立てて、計画的に対策を行っていきましょう。

まず事業年度が始まるタイミングで、1年間のおおよそのスケジュールを立てます。

節税対策として活用できそうなものを洗い出し、スケジュールに組み込んでいきます。

また、決算が近づいてきたタイミングでは細かい見直しをすることも重要です。

決算までの期間に行える節税対策がないかをチェックし、できる限りの対策を行います。

事前にスケジュールが決まっていないと、取り組むべき対策が明確になりません。

事業年度の開始とともにスケジュールを立て、計画的に節税対策を進めていきましょう。

専門家への相談を視野に入れる

法人税の節税対策を行う場合は、税理士などの専門家に依頼することも視野に入れましょう。

プロのアドバイスを受けることで、効果的な節税対策プランを設計することができます。

特に「脱税になるかどうか」という点は、自社で判断するのは危険です。

ノウハウを持つプロに相談し、合法的な節税対策になっているか確認してもらうことが大切です。

法人の節税対策を効果的に行いたいと考えている経営者の方は、税理士などの専門家に相談してみましょう。

まとめ

適切な節税対策を行い、法人税の負担を軽減できれば、手元に資金を確保することができます。

本記事でご紹介した節税対策は合法的に税金の負担を軽減できるため、税理士などと相談しながら上手く活用しましょう。

また、節税対策と資産運用を組み合わせて考える場合はストレージサーバー運用がおすすめです。

法人税の負担を軽減させつつ、効率的に資産運用ができるストレージサーバーレンタル事業を是非ご検討下さい。